⭐コロナに負けない⑤『月次支援金』(10万円/月)
【最新情報】
対象となる期間が「10月分」まで拡大となっています。
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みなさま、5たび、お金の話でございます。
クリエイターズステーションのTwitterで「緊急小口資金」と「総合支援資金」への
アクセスが再び増えていると知りました。そういえば先日、
8月末日までさらに申請期間が延長されたので借り入れたい方は要チェックです。
さて今回は借りる話ではなく「もらえる」お話です。
『月次支援金』という制度はご存じでしょうか。
昨年、100万円で話題になった持続化給付金がありましたけれど、
月次支援金は“第三の持続化給付金”とも呼ばれている給付金制度で、
個人事業主ならひと月あたり10万円、最長3カ月間30万円が給付されます。
(法人はひと月あたり20万円、最長3カ月間60万円)
申請はまもなく、6月16日(水)よりスタート。
経済産業省のホームページにすでに詳しい情報がアップされていますので
ここではポイントだけ、かいつまんで説明します。
①どんな人がもらえるの?
・個人事業主と中小の法人が対象となります。
・2021年4・5・6月のうちどれか、もしくは全部の月の
売り上げ額が、2019年または2020年の同じ月の売り上げ額と
比べて50%以上減少していること。
・売り上げ減少の理由が、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に
ともなう休業要請や外出自粛の影響によるものであること。
これらを満たしていれば申請ができます。
もうちょっと私たちの仕事に近いケースで具体的に説明しますね。
【ケース1 / WEBデザイナーの例】
百貨店レストランフロアのホームページを受注していたが、休業要請や時短営業の影響で
受注が減り、今年4月の売り上げが半分以下になってしまった。
↓
申請できます。
【ケース2 / アクセサリーデザイナーの例】
アパレルショップにアクセサリーを納品しているが、外出自粛の影響で受注が減り、
今年4月の売り上げが半分以下になってしまった。
↓
申請できます。
【ケース3 / グラフィックデザイナーの例】
旅行会社のチラシやリーフレットの制作を、代理店を通じて受注していたが
旅行の自粛や外出自粛の影響で受注が減り、今年4月の売り上げが半分以下になってしまった。
↓
申請できます。クライアントである旅行会社に対して間接的(あいだに代理店等を介している)に
制作物を提供していても申請ができます。
勘違いしやすいのが「自分の仕事は飲食店や百貨店ではないから」とか、
「飲食店や百貨店と直接取り引きをしていないから」とかで諦めてしまうケースです。
もう一回言いますが、あいだに代理店などが介在する間接的な取り引きでも申請できます。
また、自粛の影響を受けていればほとんどの業種が対象となっています。
ぜひ一度、確認してみてください。
②いくらもらえるの?
個人事業主でひと月あたり上限10万円。4月・5月・6月、すべての月で
売り上げが半減しているなら、総額30万円が給付されます。
なお6/16より申請できるのは4月・5月の分です。6月分の申請は7/1から申請できます。
③申請はどうやってやるの?
WEBからの申請となります。申請画面のフォーマットは昨年の持続化給付金にかなり近いです。
必要な書類も、
●免許証などの本人確認書類
●確定申告書の控え
●売上台帳などの帳簿(簡易的なものでもOK)
●通帳
●宣誓同意書
と、だいたい同じです。
ただしWEBからの申請の前に、下記「事前確認」というものが新たに必要となります。
④「事前確認」って何?
事前確認とは、行政書士や税理士、商工会議所といった第三者によって
売上台帳や請求書、入金記録などを見てもらい、実際に取り引きがあったことを
確認するステップです。不正受給を防ぐために設けられました。
これを行って「事前確認通知番号」をもらわないと本番の申請ができません。
事前確認を行ってくれる指定の機関はまもなく月次支援金のホームページに掲載されます。
事前確認は多くのところがZoomを用いたやりとりとなります。対面で行うところもあります。
それほどの時間はかかりません。10分~長くても30分程度と思われます。
事前確認にかかる費用は無料のところから、有料(千円~数千円)のところまで、いろいろあります。
このあたりは明記が難しいのですが、Twitterで「月次支援金 事前確認」で検索してみてください。
チカラになってくれる事前確認機関がきっと見つかります。
ちなみに自分が住んでいる地域ではない場所の事前確認機関でも事前確認を受けることができます。
なお事前確認は1回だけでOK。2回目以降の申請は売上台帳のアップロードだけで済みます。
⑤入金までどれくらい?
おそらく申請から最短で10日間、平均2週間程度で入金されると思います。
「思います」というのは月次支援金の手前で受け付けていた「一時支援金」について
入金までの日数をTwitterで調べたところ、上記の目安が出てきました。
★ 月次支援金に「上乗せ」「救済」してくれる自治体も多い
これだけではありません。
東京都を例に挙げると、月次支援金に上乗せして2万5,000円/月(個人事業主で4・5・6月なら
合計7万5,000円)が給付されます。
また、売り上げが50%減までいかず、月次支援金の申請をあきらめた
「30%以上~50%未満減」の方にも救済措置として5万円/月(個人事業主)が給付されます。
大阪府、埼玉県やその他でも同様の上乗せ支援策が検討されている最中です。
こちらもTwitterで「月次支援金 上乗せ」で検索しておいてください。
では、ご武運を!
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