WEB・モバイル2019.07.01

都会と地域を共感でつなぐ共感コミュニティ電子地域通貨・eumo(ユーモ)実証実験に関するお知らせ

東京
株式会社アイリッジ
 株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)の連結子会社でフィンテック事業を展開する株式会社フィノバレー(本社:東京都港区、代表取締役社長:川田 修平、以下「フィノバレー」)は、株式会社eumo(本社:東京港区、代表取締役:新井和宏、以下「ユーモ」)、株式会社ポケットマルシェ(本社:岩手県花巻市、代表取締役:高橋博之)、IKEUCHI ORGANIC株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役:阿部哲也)とともに、ユーモ独自の電子通貨「eumo」を介して都会の消費者と地域の生産者を繋ぎ、共感を広げることを目的とした電子地域通貨の実証実験を、2019年9月15日より全国のeumo加盟店(以下「加盟店」)で実施します。
 
 
 eumoは「Webサイトにて、参加者の通貨使用履歴を”人・モノ・場”との共感・感謝とリンクできる」、「マネーフローの最大化を目的として短期間で失効する」というユニークな特徴を持つ、共感コミュニティ電子地域通貨です。失効した通貨は共感の強さ、リピートの有無、移動距離の長さなどにより設定した還元率で参加者に還元され、「参加者が加盟店のある地域へ赴き、生産者と交流を深める」ことを促し、「参加者、生産者、地域住民の間で共感をひろげる」仕組みです。実証実験では、一般消費者の購買行動の把握や生産者の体験の聴取を通じて、本サービスの実現可能性について検証を行います。

 eumoのシステムには、岐阜県飛騨高山地域の電子地域通貨「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」にも使われている、フィノバレーの電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」が採用されており、フィノバレーは、システム開発と知見提供の両面から本取り組みを支援します。

 
共感コミュニティ電子地域通貨「eumo」実証実験の概要
 
  1. 通貨名称:共感コミュニティ電子地域通貨eumo(ユーモ)
  2. オフィシャルサイト:https://currency.eumo.co.jp
  3. 通貨単位:ë(ユーモ) ※1ë(eumo)=1円
  4. 発行者:株式会社eumo
  5. 使用システム:電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」(フィノバレー)
  6. 実施期間:2019年9月15日(日)から2020年2月29日(土)まで ※RAMICS2019 第5回貨幣革新・地域通貨国際会議 飛騨高山大会にて本実証実験を発表
  7. 実証実験参加者:2千人を募集
  8. 利用方法:スマートフォンの専用アプリをダウンロードし、eumoをチャージした上で、加盟店に設置されたeumo専用商品QRコードを読み取ることで決済する
  9. 通貨有効期限:購入日から3ヶ月予定(実証実験後は6ヶ月を想定)
  10. 通貨チャージ方法:チャージ機、プリペイドカード、振込対応等
  11. eumo加盟店:株式会社ポケットマルシェ 登録生産者 全国5箇所、IKEUCHI ORGANIC 株式会社(愛媛県今治市)他、日本全国20箇所を予定

 

MoneyEasy(マネーイージー)とは
 株式会社フィノバレーが提供する、電子地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるプラットフォームシステムです。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にします。支払方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。また、グループ会社である株式会社アイリッジのスマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」と組み合わせることでマーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できます。オフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できます。

株式会社eumo
社名:株式会社eumo(ユーモ、英字名eumo Corporation)
本社所在地:東京都港区六本木7丁目3−13 トラスティ六本木ビル7階
代表者:代表取締役 新井和宏
資本金:12500万円(資本準備金を含む・2019年4月現在)
設立日:2018年9月13日
事業内容:共感を循環させる情報プラットホーム提供、課題解決しながら成人発達を促進する教育、
社会貢献性の高い企業への投資、等

株式会社フィノバレー
 株式会社フィノバレーは、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を軸としたフィンテックソリューションを通じて、世の中の様々な課題の解決を目指しています。地方活性化を目的とした岐阜県飛騨・高山地方の電子地域通貨「さるぼぼコイン」を筆頭に、小田急電鉄の新宿シネマ&バルWEEKの電子地域通貨「シネバルコイン」などの支援実績があります。2018年8月より株式会社アイリッジのフィンテック事業を承継する子会社として新たに事業をスタートしました。
https://finnovalley.jp/

株式会社アイリッジ
株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow:テクノロジーを活用して、昨日よりも便利な生活を創る。」という理念のもと、スマートフォンを活用した企業のO2O(Online to Offline)支援を軸に、フィンテック、不動産テック、VUI(音声インターフェース)等、幅広い領域で事業を展開しています。O2O支援ではアプリの企画・開発における業界トップクラスの実績に加え、アプリのマーケティング施策にも強みを持ち、ユーザーごとに結び付きの強さを判断し優良顧客へと育成するファン育成プラットフォーム「FANSHIP」を通じて、購買促進やCX改善の支援を行っています。
https://iridge.jp/

 

 

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本記事に関するお問い合わせ:株式会社アイリッジ

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