ビジネスを守る奥義「商標拳」
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/index.html

 

• ビジネスを守る奥義「商標拳」ならぬ「商標権」のスゴさがわかる特設サイト

本サイトでは、商品やサービスのブランドイメージを左右する重要な役割を担う「マーク」や「ネーミング」を“財産”として守る知的財産権の１つ「商標権」の真髄を、カンフー仕立てのユニークなデザインと文章でわかりやすく紹介しています。商標権の基本的な効力や、実際に「商標権」によってニセモノを制圧した事例などが書かれており、これまで商標制度に関して難しいイメージを持たれていた方にも、気軽に読んでいただける 内容になっています。

 

人気ブランド「anello」を販売する株式会社キャロットカンパニーの実例。ヒットからわずか２週間で模倣品が！

 

「商標権」を取得することで模倣品を撃退できる、3つの方法を簡単に解説しています

• 無双おじさんの華麗なるアクションが癖になる！カンフー動画「商標拳」

ヒット商品の模倣品（パクリ）を防ぐためには商標権取得が必要だということを、正規品会社の社長と模倣品を製造する悪徳社長の、正と悪のストーリー仕立てで展開するカンフー動画です。ワイヤーアクションやCGを使ったスピード感のある本格的なアクションが魅力です。「商標拳」を身につけた正規品会社のおじさん社長が、パクリ社長と死闘を繰り広げる姿は、思わず応援したくなること間違いなしです。

 ストーリー
とある中小企業の社長が生み出したヒット商品がパクリ被害に！正規品会社の社長が抗議をするも「パクリではない、オマ〜〜〜ジュですよ」とパクリ社長は開き直り、あっけなく門前払いされてしまいます。

 

泣き寝入りしそうになる正規品社長の前に突如、チャイナ服姿の美女が現れ、「知らないでは済まされない！」と「商標拳」の奥義を正規品社長に伝授。

 

パクリ社長に圧倒され度々ピンチに陥るも、「商標拳」の真髄に触れ覚醒した正規品会社の社長。

 

「後発パクリのくせに正義を主張するハイエナどもめが！」と生まれ変わったように瞬発な動きをみせます。

 

ネクタイや名刺を使って戦う、おじさん社長。「商標拳」の奥義強し！

 

「真を持って偽を制す」と美女と二人でパクリ社長を「商標拳」で撃退！スカッと痛快なライトシーンです。

 

• 特許庁担当者のコメント

この特設サイト及びＰＲ動画は、特許庁の「デザイン経営プロジェクトチーム」が主体となり、従来の広報手段では訴求効果が薄かった知的財産制度について関心を持たれてない方々に対して、商標制度の重要性について知っていただくことを意図して作成したものです。「商標制度」という「お堅い」イメージのあるコンテンツなので、カヤックさんにとってもかなりの難題だったのではないかと思います。企画を育て上げていく中で、拡散力を持たせるために言葉や演出について細部までこだわりを貫き通して作られていく様子は、まさに「プロの仕事」というのを感じました。「商標権はビジネスの基本」、「商標権を知らずにビジネスをすることは経営上の大きなリスク」という我々のメッセージが、実際に中小企業の皆様に伝わると嬉しいです。

【参考資料】

• 特許庁初のカンフー動画制作の背景― まだまだ少ない中小企業による権利取得！

特許庁によると商標出願数は、2013年と比較して約1.６倍の約18万4千件（図１）。その内、個人・中小企業が国内出願数の約７割を占めており、同時期で比較しても約1.８倍と急増しています（図２）。しかしながら、企業数で見ると357.8万社ある中小企業数全体の0.８％（2018年の中小企業出願数約３万社との比較）となっており、特許庁では中小企業経営者に対してさらなる商標権の認知拡大と重要性を伝えることが必要と考えています。世界のトレンドをみても、商標権の出願数は年々増加傾向にあり、特に中国国内では顕著に増加しています（図３）。日本においても、国内外での模倣品への対抗や商標権を巡る争いを避けるため、ビジネスに必要な権利の取得を促進させることを目指しています。

 ＊2016年6月時点 中小企業庁発表資料参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/2018/181130chukigyocnt.html

 

図1. 商標出願数の推移

図2. 近年の出願件数増加の要因

 

図3. ５大特許庁における出願件数の比較

株式会社カヤック
https://www.kayac.com/
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で、「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や地域に根ざした経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業