オリコン顧客満足度®調査 『テレワーク』に関する利用実態レポートを公開
東京
株式会社oricon ME
“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、第三者の立場で顧客満足度調査を実施する株式会社oricon ME（読み：オリコン エムイー 本社:東京都港区 代表取締役社長:小池恒）は、今回初調査となる『ビジネスチャットツール』『Web会議ツール』の顧客満足度調査を実施。10月のランキング発表に先駆けて、一部設問から『テレワーク』の利用実態に関するレポートを作成いたしましたので、その内容を報告いたします。
※調査期間：2020年6月22日（月）～2020年7月3日（金）
※『テレワーク』の利用実態に関するレポートは、こちらより閲覧できます。
▶ https://cs.oricon.co.jp/michitari/special/2020/img/telework-survey-report.pdf
メールでの送付も承っておりますので、ご希望の際は下記の【お問い合わせ先】までご連絡頂ければ幸いです。
また、次ページ以降のグラフや表などの画像データもございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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-TOPICS-
■テレワーク「賛成」82.2％も、指示・推奨は34.6％にとどまる
今後のテレワーク実施意向、「6割が意向なし」
オフィスワーク意向の主な理由は、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多も、「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」「出勤した方が適度な運動になって良いから」と、生活リズム、運動と、仕事外の個人の考え方が強い
■今後のテレワーク実施意向が一番高い年代は「女性10・20代」で54.1％。
■居住エリア別の今後のテレワーク実施意向、「42.9％」で首都圏が最多
次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手
■テレワークを指示・推奨される割合は、役職別「課長クラス」が73.3％で全役職中、最も高い結果に。
一方、テレワークを「全く実施していない」も「課長クラス」が17.8％で最多となり、次いで「部長クラス」は17.4％となった。
■「ビジネスチャットツール」の利用状況、【Microsoft Teams】が従業員規模1000人以上の大企業勤務者で特に利用率が高い。「Web会議ツール」は、【Zoom Meetings】が業種別の学校・教育産業従事者で特に利用率が高い。
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なお、本調査は、全国のビジネスパーソンまたはアルバイト従事者の18歳～69歳の男女を対象に実施。回収サンプル数は、10,519名となっています。
■今後のテレワーク実施意向、「6割が意向なし」
テレワークが浸透しにくい背景には「仕事に対する固定観念」も
テレワークに「賛成」が82.2％も、「在宅勤務が指示（命令）された（自宅待機命令も含む）」（23.3％）、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない（各部署の判断に委ねる）」（11.3％）と、指示・推奨は34.6％にとどまりました。また、「今後のテレワーク実施意向」では、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6％）で、実に6割がオフィスワークの意向を示しました。
その理由として（n=6378）（複数回答）、上から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多の42.6％。次いで「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9％）、「出勤した方が適度な運動になって良いから」（22.3％）となり、“通勤”を「規則正しい生活リズム」 「適度な運動」という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透しにくいのは、仕事外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因のようです。
「年代別」で見た今後のテレワーク実施意向に関し「女性10・20代」が最多でしたが、理由のTOP3は、「移動しないので疲れずに済むから」（61.4％）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3％）でした。特に「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」と「朝遅くまで寝ていられるから」は、全体のパーセントと比べ、それぞれ24.5％、25.7％も多く、朝の仕度時間軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントのようです。
また、「居住エリア別」の今後のテレワーク実施意向は、42.9％で首都圏が最多。次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手となっています。
「課長クラス」が「在宅勤務が指示（命令）された」44.3％、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」29.0％で、全役職中、最も高い73.3％となり、テレワークの指示・推奨はあったようですが、テレワークを「全く実施していない」も17.8％で最多。「全く実施していない」は、次いで「部長クラス」の17.4％となり、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がりました。
「ビジネスチャットツール」と「Web会議ツール」は、以下を定義としております。
＜ビジネスチャットツール＞
ネットワークを介したリアルタイムコミュニケーションを実現するチャットツールの中でビジネス用途に特化したもの
主なツール：【Microsoft Teams】【Chatwork】【LINE WORKS】
＜Web会議ツール＞
遠隔地点の相手と音声通信やビデオ通信によるコミュニケーションを実現するツール
主なツール：【Zoom Meetings】【Microsoft Teams】【Google Meet】【Cisco Webex Meetings】
利用状況について、「ビジネスチャットツール」は「Microsoft Teams」が13.4％、「Web会議ツール」は「Zoom Meetings」が12.1％で、それぞれ最多となっています。また、ビジネスチャットツールの「Microsoft Teams」は、従業員規模が1000人以上の大企業勤務者で特に利用されており、これはWeb会議ツールでも同様の傾向となっています。Web会議ツールでは、「Zoom Meetings」は、業種別の学校・教育産業従事者で特に利用されています。
※『テレワーク』の利用実態に関するレポートは、こちらより閲覧できます。
▶ https://cs.oricon.co.jp/michitari/special/2020/img/telework-survey-report.pdf
メールでの送付も承っておりますので、ご希望の際は下記の【お問い合わせ先】までご連絡頂ければ幸いです。
また、次ページ以降のグラフや表などの画像データもございますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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-TOPICS-
■テレワーク「賛成」82.2％も、指示・推奨は34.6％にとどまる
今後のテレワーク実施意向、「6割が意向なし」
オフィスワーク意向の主な理由は、「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多も、「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」「出勤した方が適度な運動になって良いから」と、生活リズム、運動と、仕事外の個人の考え方が強い
■今後のテレワーク実施意向が一番高い年代は「女性10・20代」で54.1％。
■居住エリア別の今後のテレワーク実施意向、「42.9％」で首都圏が最多
次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手
■テレワークを指示・推奨される割合は、役職別「課長クラス」が73.3％で全役職中、最も高い結果に。
一方、テレワークを「全く実施していない」も「課長クラス」が17.8％で最多となり、次いで「部長クラス」は17.4％となった。
■「ビジネスチャットツール」の利用状況、【Microsoft Teams】が従業員規模1000人以上の大企業勤務者で特に利用率が高い。「Web会議ツール」は、【Zoom Meetings】が業種別の学校・教育産業従事者で特に利用率が高い。
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なお、本調査は、全国のビジネスパーソンまたはアルバイト従事者の18歳～69歳の男女を対象に実施。回収サンプル数は、10,519名となっています。
■今後のテレワーク実施意向、「6割が意向なし」
テレワークが浸透しにくい背景には「仕事に対する固定観念」も
テレワークに「賛成」が82.2％も、「在宅勤務が指示（命令）された（自宅待機命令も含む）」（23.3％）、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない（各部署の判断に委ねる）」（11.3％）と、指示・推奨は34.6％にとどまりました。また、「今後のテレワーク実施意向」では、「オフィスワークがいい」（29.0％）、「どちらかといえばオフィスワークがいい」（31.6％）で、実に6割がオフィスワークの意向を示しました。
その理由として（n=6378）（複数回答）、上から順に「自分の仕事が在宅勤務に適した業務内容ではないから」が最多の42.6％。次いで「出勤した方が規則正しい生活リズムを維持できるから」（29.9％）、「出勤した方が適度な運動になって良いから」（22.3％）となり、“通勤”を「規則正しい生活リズム」 「適度な運動」という捉え方をする意見もあり、テレワークが浸透しにくいのは、仕事外の個人の考え方が強く、実施する個人の意識も一因のようです。
「年代別」で見た今後のテレワーク実施意向に関し「女性10・20代」が最多でしたが、理由のTOP3は、「移動しないので疲れずに済むから」（61.4％）、「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」（60.8％）、「朝遅くまで寝ていられるから」（51.3％）でした。特に「服装・化粧・身だしなみに時間をかけなくて済むから」と「朝遅くまで寝ていられるから」は、全体のパーセントと比べ、それぞれ24.5％、25.7％も多く、朝の仕度時間軽減など、朝ゆっくりできるのがポイントのようです。
また、「居住エリア別」の今後のテレワーク実施意向は、42.9％で首都圏が最多。次いで、「九州・沖縄」（41.7％）、「北海道」（40.6％）が続き、「近畿」は38.7％で4番手となっています。
■「課長クラス」、73.3％がテレワーク指示・推奨されるも、「全く実施していない」が全役職中、最多
「課長クラス」が「在宅勤務が指示（命令）された」44.3％、「在宅勤務を推奨されたが、強制ではない」29.0％で、全役職中、最も高い73.3％となり、テレワークの指示・推奨はあったようですが、テレワークを「全く実施していない」も17.8％で最多。「全く実施していない」は、次いで「部長クラス」の17.4％となり、管理職のテレワークがしづらい実態が浮かび上がりました。
「ビジネスチャットツール」と「Web会議ツール」は、以下を定義としております。
＜ビジネスチャットツール＞
ネットワークを介したリアルタイムコミュニケーションを実現するチャットツールの中でビジネス用途に特化したもの
主なツール：【Microsoft Teams】【Chatwork】【LINE WORKS】
＜Web会議ツール＞
遠隔地点の相手と音声通信やビデオ通信によるコミュニケーションを実現するツール
主なツール：【Zoom Meetings】【Microsoft Teams】【Google Meet】【Cisco Webex Meetings】
利用状況について、「ビジネスチャットツール」は「Microsoft Teams」が13.4％、「Web会議ツール」は「Zoom Meetings」が12.1％で、それぞれ最多となっています。また、ビジネスチャットツールの「Microsoft Teams」は、従業員規模が1000人以上の大企業勤務者で特に利用されており、これはWeb会議ツールでも同様の傾向となっています。Web会議ツールでは、「Zoom Meetings」は、業種別の学校・教育産業従事者で特に利用されています。
●ビジネスチャットツール
●Web会議ツール
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