東三河の産業支援機関である株式会社サイエンス・クリエイト（豊橋市）では、様々な分野の専門家が起業や新規事業にチャレンジする人を多角的に支援しています。このたび、弊社が運営する宇宙ビジネス相談デスク「宙（ソラ）サポ」支援のもと、宇宙ビジネスに特化したシェアオフィス『Satelli-con Valley』を開設しましたのでお知らせします。

　今回新たに、株式会社サイエンス・クリエイトが運営する宇宙ビジネス相談デスク「宙（ソラ）サポ」支援のもと、豊田能史氏（株式会社成和環境 代表取締役）が、宇宙ビジネスに特化したシェアオフィス『Satelli-con Valley』を開設いたしました。
　ここ数年で急速に民間企業の進出が進んでいる宇宙ビジネスへの参入を目指すベンチャー企業やスタートアップに活動の場を提供し、農業や自動車産業の盛んな東三河で企業とのマッチングや実証実験への協力などさまざまな支援を行い、世界に羽ばたく宇宙ベンチャーの輩出を目指します。また、当施設は8月にオープンし、「宇宙×農業」をテーマとするベンチャー企業など3社が先行入居しています。
　なお、本施設は国内では三井不動産㈱が展開する「宇宙ビジネス拠点X-NIHONBASH」に次ぐ2軒目の宇宙ビジネス企業専門のシェアオフィスとなります。

【Satelli-con Valley 外観】

【オーナー 豊田氏】

豊田 能史（とよだ よしひと）氏　　1958年6月21日生まれ（62歳）

【豊田氏コメント】
「僕が学生だったころアポロは月に着陸し、探査機は太陽系を飛び回っていた。それから50年。人類はいまだに火星にたどり着いていない。それどころか月へも行けなくなってしまった。もう待っていられない。自分でできる宇宙開発が何かないか考え、市内の宇宙ビジネスの専門家にも相談して、自分が持っている不動産の空きスペースを開放し、若い子たちに自由に使ってもらうことを考え付いた。ここをスタートに、世界に通用する宇宙ベンチャーに育って欲しい。」

【Satelli-con Valley 概要】
住所：〒440-0843　愛知県豊橋市東幸町東明5番地 Satelli-con Valley
キャパシティ：最大4社
入居について：Flight Plan Original にメール（info@flightplanoriginal.com）にてご相談ください。

【先行入居企業】
SAgri株式会社
兵庫県丹波市に本社を持ち、世界中の農地をデータ化し持続可能な農業基盤を作ることをミッションとするスタートアップ。衛星データ等の活用によりスマート農業サービスの提供を行う。令和2年度より豊橋市に拠点を設置し、IoT機材の点データと衛星データを組合せて「面」の情報取得を目指す実証実験を展開しています。
https://sagri.tokyo/

合同会社てんもく
衛星データによるリモートセンシングにより自宅から森林の状況を見える化し、風倒木被害の早期発見と被害（倒木）状況の正確な把握を目指すベンチャー企業。

Flight Plan Original
東三河の企業の航空宇宙産業の参入支援を行うとともに、衛星データと無人機（ドローン・自動運転トラクター等）やオープンデータを組み合わせたソリューションの提案・開発を行っています。また、Satelli-con Valleyの入居管理も行っています。
http://flightplanoriginal.com/

【宇宙ビジネスとは？】
近年、衛星データを活用して様々な課題を解決するビジネスや、小型衛星群による高頻度観測サービス、宇宙資源開発などの分野において、民間企業、大学や学生発のスタートアップなどを中心とした新たな宇宙ベンチャー等が参入し、新しいビジネスモデルを急速に成長させています。宇宙産業では「進化」「変化」「革新」が同時に起こっており、 日本でも小型衛星を使ったサービスを提供するベンチャー複数社が、それぞれ100億円規模の資金調達を成功させるなど、ヒト・モノ・資本が集まる成長産業の一つとなっています。これまで宇宙産業と関わりがなかった企業も、宇宙関連技術を利用して自社製品を開発したり、宇宙産業に貢献できる技術を開発する動きも広がりつつあります。内閣府が2017年に策定した「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業は第4次産業革命を進展させる駆動力であり、成長産業を創出するフロンティアだとしています。

【株式会社サイエンス・クリエイト】
株式会社サイエンス・クリエイトは、豊橋地域での新産業創出を目指して策定された「サイエンス・クリエイト21計画」に基づき、愛知県・豊橋市・日本政策投資銀行及び民間企業の出資により平成2年10月に設立された第3セクター会社です。民活法により東海地域ではじめてリサーチコアとして認可された拠点施設である豊橋サイエンスコア（平成4年11月開設）を運営するとともに、産学官共同研究や地域産業支援のための事業を行っております。