テレワークスペースのシェアリング『テレスペ』を提供するテレワーク・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：荒木賢二郎）は、2021年1月8日より緊急事態宣言発令により重大な影響を受ける１都３県の飲食店及びカラオケを対象として、LINEを活用したテレワークスペースへの一部業態変更の相談窓口を開設しました。

　電話やメールといった畏まった形ではなく、LINEを活用してワークスペースを運用する上での一般的なご質問やご相談に対応させていただくと共に、実際にワークスペース運用を行う場合には、既存の客席をそのまま利用する場合には最短で翌日から、当社の運営するワークスペースシェアサービス『テレスペ』でワークスペース提供が行える他、フォンブースや区切り席などワークスペースニーズの高い個室ブースの提案、設営工事手配、補助金の申請までワン・ストップで対応を行うことにより、飲食店やカラオケ等の一部スペースを活用した業態変更がスムーズに行えるようにあらゆる支援を行って参ります。


ワークスペースへの業態変更ご相談はこちらから：
https://telewor.com/
 

営業時間中に席を余らせている飲食店やカラオケ店（以下、「ホスト」という）は、空席をワークスペースとしてテレスペへ登録することが出来、ユーザー（以下、「ゲスト」という）は在宅ワークやモバイルワークの補助的な手段として、自宅徒歩圏内の街中ワークスペースを利用することができるようになります。


（１）業態変更相談窓口設置の背景
　緊急事態宣言の発令に伴い飲食店とカラオケ店の営業時間短縮要請をうけ、終日休業する店舗も数多く見受けられます。
　また、東京都はテレワーク緊急強化月間として７割の出勤削減を企業に要請するということで、在宅を中心としたテレワークが行われようとしておりますが、配偶者との同時在宅ワーク、まだ子供が小さくて自宅では業務に集中できない、若い方の狭い住宅環境など、在宅ワークに対する不満は数多く報告がございます。
　これらを背景に、自宅近くの飲食店及びカラオケ店をテレワーク用のスペースとして活用することで、店舗と在宅ワーカー双方に喜んでいただけると認識しております。
　一方で、店舗側で時間を計測して課金したり、Wi-Fiパスワードなど利用方法の説明、空席状況の案内、運営ノウハウなど、いきなりワークスペースの運営を行っても大変なことだらけで、集客についても店舗が単独で「昼間をワークスペースにしました」とお店に張り紙をしたりホームページで告知をしてもそれを地域の在宅ワーカーが知る事は難しいでしょう。そもそもワークスペース運営が初めてで何から手をつけたら良いのかわからないかもしれません。
　そこで、「店舗の一部をワークスペースとして提供しようかな。手間はかかるのかな？」と思いついた時に、真っ先に相談できる場所を用意することが急務であると認識いたしまして、今回、業態変更相談窓口設置を設置し、いち早く店舗が客席の一部を解放して、在宅ワーカーへワークスペースとして届けるための活動をサポートすることとなりました。

（２）支援対象
　１都３県の飲食店、カラオケ店、及び宿泊施設など今回の緊急事態宣言により影響を受ける店舗型ビジネス全般の運営事業者
　個人の自宅をワークスペースとしてシェアする等に関しましては、今回の業態変更相談窓口での相談対象外とさせていただきます。（個人の自宅でも、テレスペへのホスト登録は問題ございません。）

（３）相談を受けた上での具体的な支援内容
・店舗が一部客席をワークスペースとして提供する上でのあらゆる相談にお答え
・最適なワークスペース運用プランの提案、よくわからないので費用掛からない形で全部お任せも歓迎
・テレスペへのホスト掲載における優先審査、最短翌日からホストとして掲載開始
・ブース席の設置等、本格的な内装工事に関する相談受付、手配
・補助金等の情報共有と申請の手助け
※令和２年度第３次補正予算案の「中⼩企業等事業再構築促進事業 【1兆1,485億円】」など。

（４）費用等
　業態変更相談窓口は無償でのサポートとなりますので、お気軽にご相談ください。店舗の一部を使ったワークスペースの運営という初めてのことでも、一度相談をするだけで少しは気が晴れるかと思います。
　実際にワークスペース運用を行う場合でも、内装等を変更せず既存のまま利用する場合には、初期費用等も必要ございません。
　テレスペを経由したワークスペース利用があった場合にのみ、テレスペ規定の手数料をいただきます。（通常は利用料を50%ずつ折半しておりますが、緊急事態宣言中は手数料13.6%にて提供いたします）

（５）店舗（ホスト）のメリット
・店舗の一部をワークスペースとして運営するための相談窓口として
・ワークスペース運営に必要なノウハウと運営システム(アプリ)が手に入る
・飲食やカラオケ等と異なり、ワークスペース運営は飛沫感染リスクが低く安全に運営できる
・ワークスペース運用を通じた本業店舗の認知、集客効果
・今後を見据えて本格的にワークスペース運営を行うか、データや運営ノウハウが得られる
・補助金を活用した内装工事で業態を一部変更することによる、リスクヘッジ

（６）ユーザー側（ゲスト）のメリット
・在宅ワークが難しい環境でも、自宅から歩いて行ける場所にワークスペースが確保できる
・長期間の在宅ワークでも、近所の飲食店やカラオケ店を活用して気分転換しながら仕事ができる
・テレスペアプリを通じて店舗に行く前にリアルタイムな空席情報がわかる

各種協力業者さまも募集しております
・飲食店、カラオケ店を支援したいサービス事業者
・ホスト（店舗）を開拓する営業代理店
・法人利用ゲストを開拓する営業代理店
・飲食店やカラオケを潰さないサポートを行いたい行政や自治体関係
・緊急事態宣言中のテレワーク(スペース)について取材したい各種メディア


本リリースに関する各種お問い合わせ
テレワーク・テクノロジーズ株式会社
担当：アラキ
東京都新宿区新宿3-10-11 国久ビル4F
050-5375-2183（メールでのお問い合わせを歓迎）
ux@telewor.com 

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