■オーナーズ調査とは
「BASE」が、「BASE」加盟店（以下、加盟店）を対象に2019年より開始した利用状況に関する調査です。「BASE」は、自分の好きな生き方を選択する方々を「オーナーズ※」と呼んでいます。オーナーズの活動や挑戦をサービスを通じてサポートする取り組みを展開すると同時に、こうした調査情報を多方面に発信していくことで、SMB（Small and Medium Business）市場の活発さとニーズを広め、経済の活性化に主要な個人・スモールチームの存在を伝えていくことを目的としています。

■全国で広がるネットショップ開設
現在、「BASE」を利用したネットショップ開設数は160万ショップを超えました。全国に利用が広がっているネットショップの開設状況についてご紹介いたします。

＜「BASE」ネットショップ開設割合 都道府県ランキング ＞
「BASE」のネットショップ開設割合の数値は、「BASE」を利用した都道府県別ネットショップ開設数（2021年10月31日までの累計開設数）を総務省統計局が公開している都道府県別人口数で割り、算出しています。括弧内は人口数の順位を記載しています。
 

今回のランキングのTOP5は、1位「東京都」、2位「沖縄県」、3位「大阪府」、4位「京都府」、5位「福岡県」という結果になりました。4位までは前回（2018年）に「BASE」が実施したネットショップ開設割合調査結果と同様ですが、5位には前回6位の「福岡県」がランクアップしました。

また、総務省が発表している人口順位に対してネットショップ開設割合の順位が20位以上高い都道府県は、「沖縄県」、「奈良県」、「山梨県」、「和歌山県」で、県内でのネットショップ導入が拡大していることから、今後もインターネットを利用した経済活動がより活発に行われていく地域と言えそうです。

また、前回のネットショップ開設割合調査結果と比べると、開設割合で「佐賀県」が31位から22位と9位上昇、「群馬県」も36位から31位へと5位上昇しており、わずか3年の間にネットショップ導入ペースが上がっています。こうした地域においては、行政や自治体が、県内事業者に対してEコマースの利用を促進するセミナーや補助金などの支援を実施している共通した特徴があります。今後も公的機関等の支援によって、ネットショップ開設割合が上昇し、インターネットを活用した経済活動の活性化が期待できそうです。

■オーナーズ調査2021 アンケート概要
調査内容　： ネットショップ運営について
調査方法　： インターネット調査
調査期日　： 2021年11月1日（月）〜12日（金）
調査対象　： ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店
有効回答数： 2,787

＜ オーナーズ調査2021 アンケート結果まとめ ＞

• 加盟店の運営人数は、「4名以下」の少人数が9割超。 運営体制は「法人」が微増。
• 加盟店のボリュームゾーンは30代、上は80代まで幅広い年代が利用。
• 加盟店がネットショップ運営でもっとも重視する項目は「ブランドのコンセプト・世界観の表現」で、3年連続1位。
• 今後利用してみたいSNSやプラットフォームは「YouTube」や「TikTok」など動画への関心が向上！
• 副業で利用する加盟店の半数以上が「今後、本業にするためにまずは副業ではじめている」

「BASE」では特に直近1年でネットショップのカスタマイズ性を高めるショップデザイン機能やCRM（Customer Relationship Management）をサポートする機能の開発や提供を強化しています。今回の調査では、実際にショップオーナーがネットショップの運営で重視している項目の1位に「ブランドのコンセプト・世界観の表現」、次いで「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」が選ばれており、ネットショップを通じたブランディングや、顧客やファンとの関係構築が非常に重視されていることが明らかになりました。

また、ショップオーナーが取り組むPRや販促活動に関しては、依然としてSNSの利用割合が高く今後利用してみたいSNSやプラットフォームでは「YouTube」や「TikTok」といった動画プラットフォームに関心が寄せられました。2021年11月3日に日経クロストレンドが発表した「2021年ヒット商品ベスト30」でも「TikTok売れ」が1位になるなど昨今の人気に加え、ショップオーナーが簡易に動画を通じて商品の実際のサイズ感や使用イメージを発信したり、ショップオーナーの人柄やブランドの雰囲気を伝えたりすることができる点など、親和性の高さに関心が集まっていると考えられます。ネットショップ販売のデメリットを埋める手段としても有効な活用が期待できそうです。
そして、毎年注目を集めている働き方に関する調査では、「今後本業にするために、まずは副業ではじめている」という方が多い傾向がわかりました。「BASE」の特徴でもある初期費用・月額費用などの固定費が不要で気軽に始めることができる点や、「BASE」に限らずインターネットサービスの活用によって、やりたいことが実現できる時代へ変化していることなどが回答に反映され時代を象徴する結果になったと言えそうです。

以下より、「オーナーズ調査2021」の回答結果の詳細についてご紹介いたします。
 

• １、加盟店の特徴

－4名以下の個人やスモールチームの利用が98.7％、うち1名での運営が72.7％－
ネットショップの運営体制は、「個人」が73.8%、「法人」が26.2%と「個人」が7割を超える結果になりました。この結果は例年と大きく変わっていませんが、前年と比較すると「法人」が＋3.3%と微増しています。背景には「個人」で運営していたネットショップの規模拡大で法人化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で法人のネットショップ開設が増えたことが考えられます。
ネットショップの運営人数も、例年同様に「1名」がもっとも多く72.7%、「２～4名」が26.0%と、4名以下が98.7%を占めており、引き続き多くの個人・スモールチームに利用されていることがわかります。

・ネットショップの運営体制
個人　73.8％
法人　26.2％
 

・ネットショップの運営人数
1名　72.7％
2〜4名　26.0％
5〜9名　1.0％
10名以上　0.3％
 

・年代（年代のみ「BASE」データを引用）
20代　28.5 ％
30代　31.5％
40代　23.3％
50代　11.4％
60代　3.8％
70代　1.3％
80代以上　0.2％

 

• ２、商品製作やブランドについて

－もっとも重視する項目は3年連続 「ブランドのコンセプト・世界観の表現」が1位－
ネットショップで取り扱う商品に関する質問では「オリジナル」が77.3%、「セレクト」が22.7%と、およそ8割が「オリジナル」の商品を扱っていることがわかりました。「オリジナル」の商品を扱うショップオーナーのうち、「ご自身で商品の製作をされている」方は65.9%で、半数以上がネットショップを運営しながらご自身で商品を製作されている状況です。
また、「現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか？」の質問に対する回答は、2019年の調査開始から変わらず3年連続で1位が「ブランドコンセプト・世界観の表現」30.2%という結果になり、ブランドの発信を重視するショップオーナーが最も多く、2位は僅差で「顧客やファン、見込み顧客との関係づくり」29.5%、3位が「商品の品質」19.8%となっています。

・ ネットショップで販売されている商品は、オリジナルとセレクトのどちらですか？
オリジナル　77.3％
セレクト　22.7％
 

 

・ ご自身で商品の製作をしていますか？
はい　65.9％
いいえ　34.1％
 

 

・ご自身のネットショップを、「ブランド」として展開している認識はありますか？
はい　73.6％
いいえ　26.4％
 

・ 現在ネットショップを運営するなかで、もっとも重視していることはなんですか？
ブランドのコンセプト・世界観の表現　30.2％
顧客やファン、見込み顧客との関係づくり29.5％
商品の品質　19.8％
売り上げ　18.2％
その他　2.3％

 

• ３、販路について

－EC発ブランドがリアルにも関心。リアル店舗への出店に対する潜在ニーズが顕著に－
実店舗の有無に関しては、実店舗を持たない「ネットショップのみ」の回答がおよそ7割という結果です。「ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験」では「経験がある」との回答が3割ですが、条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップ）の出店支援があれば利用したいと考えているショップオーナーは64.1%と、条件さえあえばリアル店舗への進出意欲も高い傾向にあることが明らかになりました。
コロナ禍では、一般的に実店舗のネットショップ開設需要が急激に高まった時期がありましたが、お店の始め方に関しては実店舗から始めてネットショップに販路を拡大するケースと、ネットショップから始めてポップアップショップ等を行いながらリアルとネットのハイブリットで販路を拡大するケースと選択肢が広がっています。

・ 実店舗をお持ちですか？
ネットショップのみ　70.2％
実店舗あり　29.8％
 

・ ポップアップショップや期間限定の催事に出店した経験はありますか？
ある　33.2％
ない　66.8％
 

 

・「BASE」が提供するサービスで、条件に合うリアル店舗（実店舗やポップアップショップ）の出店支援があれば利用したいと思いますか？
利用したい　64.1%
利用したいと思わない　35.9%

 

• ４、PR・販促活動について

－最も利用されているSNSは3年連続で「Instagram」！「YouTube」や「TikTok」への関心も向上！－
ネットショップのPRや販促のためにSNSやプラットフォームなどを活用するショップオーナーは88.9%と引き続き高く、そのうち積極的に活用しているSNSの1位は2019年の調査開始時から変わらず「Instagram」89.0%、2位「Facebook」54.0％、3位「Twitter」43.3%となりました。また、今後利用を強化したいSNSやプラットフォームでも1位は「Instagram」61.7%とトップは変わらず、2位が「Twitter」26.3%、そして3位には「YouTube」24.5%が選ばれました。積極的に活用しているSNSと今後利用を強化したいSNSやプラットフォームの差が+5％以上開いていたのは1位「YouTube」、2位「TikTok」で動画への関心が高く、今後は動画プラットフォームの利用が拡大が見込まれます。

・ネットショップのPRや販促のために、SNSやプラットフォームなどを活用していますか？
はい　88.9％
いいえ　11.1％
 

・積極的に活用しているSNSやプラットフォームはどちらですか？[SNSやプラットフォームを活用している方のみ回答/複数回答可]
Instagram　89.0%
Facebook　54.0%
Twitter　43.3%
LINE　15.8.%
YouTube　10.8%
Amebaブログ　9.3%
note　5.1%
TikTok　3.5%
ライブ配信アプリ　1.4%
その他　12.2％
 

・今後、利用を強化したいSNSやプラットフォームはどちらですか？[複数回答可]
Instagram　61.7%
Facebook　21.1%
Twitter　26.3%
LINE　21.3%
YouTube　24.5%
Amebaブログ　4.4%
note　7.6%
TikTok　10.7%
ライブ配信アプリ　5.0%
特にない　11.2%
その他　11.8％

 

• ５、働き方について

－半数以上が夢への第一歩にネットショップを利用－
働き方に関する調査では、ネットショップを「本業で利用」されているショップオーナーが56.2%、「副業で利用」は43.7%という結果になりました。前年の調査結果と比べると本業での利用が+7.3％で、背景には副業で運営していたネットショップを本業化されたことや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で本業の販路拡大としてネットショップの新規利用が増えたことが考えられます。
また、副業での利用に関しても夢への一歩を踏み出す機会になっていることがわかる結果が出ており、副業で利用されているショップオーナーのうち「今後、本業するためにまずは副業で小さく始めている」と回答された方が56.5%と半数以上を占めています。まずは副業で自分のやりたいことに挑戦し、働き方の選択肢を広げられています。

・現在「BASE」で運営しているネットショップは、本業と副業のどちらですか？
本業で利用　56.2％
副業で利用　43.7％
その他　0.1％
 

・現在、副業で運営しているネットショップについて、当てはまる回答をお選びください [副業で利用している方のみ回答]
今後、本業にするためにまずは副業で始めている　56.5％
今後も副業として運営していく予定　39.6％
その他　3.9％


■「BASE」の今後の展望について
この度の「オーナーズ調査2021」では、「BASE」加盟店の最新の利用状況をご紹介させていただきました。
「BASE」はこうした最新情報をふまえ、誰でもかんたんに使えるネットショップ作成サービスとして、ショップオーナーが商品の製作活動に集中できる機能提供や販路拡大のサポートはもちろんのこと、すべてのショップオーナーがご自身のブランドや世界観を世の中に発信するための最適なパートナーとして、あらゆる方面からサービスの拡充に取り組んでまいります。

今年でサービスリリース9周年を迎えた「BASE」ですが、これまでと変わらずオーナーズに寄り添い、また未来においてもすべての方の可能性を広げるパートナーであり続けられるよう尽力してまいります。

 

以上

 

※【「We are Owners」/オーナーズとは 】
「BASE」は、2018年10月より個人事業主や中小規模事業者などの既存の言葉でショップオーナーの働き方や生き方を定義することをやめて、自分の好きなことを選び、経済的な成功のために自分の好きなことを犠牲にせず、自分の価値観を仕事や生き方で表現する人々を「オーナーズ」と呼んでいます。
https://thebase.in/weareowners

オーナーズ調査2020
https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20201127

○ ネットショップ作成サービス「BASE」　https://thebase.in
「BASE」は、ものづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、160万ショップにご利用いただいているネットショップ作成サービスです。個人・スモールチームの利用にも最適化されたサービスを提供しており、直近1年以内にネットショップを開設する際に利用したカート型ネットショップ開設サービスの調査において、ネットショップ開設実績4年連続No.1を獲得しています。（2021年2月 調査委託先：マクロミル）

初期費用・月額費用などの固定プランが無く、商品が売れた際のみ手数料が発生するシステムです。商品が売れるまでは、無料でリスクなくご利用いただけるのが特長です。導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテーマ、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要な機能を備えており、費用やWeb技術、時間などのさまざまな理由でこれまでネットショップを始めることが困難だった方も、気軽に始めていただくことが可能です。簡易な操作性でネットショップを運営できるので、商品を企画・生産・製造されている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。


【会社概要】
会　社　名 ： BASE株式会社 （英語表記　BASE, Inc.）
代　表　者 ： 代表取締役CEO　鶴岡 裕太
所　在　地 ： 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー 37F
設　　　立 ： 平成24（2012）年12月11日
資　本　金 ： 85億4,829万円 ［2021年9月30日現在］
U　 R　 L  ： https://binc.jp
事 業 内 容： Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営
関 係 会 社： PAY株式会社 ／ BASE BANK株式会社