2005年から17年にわたり、「カスタメディア」というパッケージシステムをベースにコミュニティサイトやマッチングサイト、シェアリングエコノミーサイトなど、累計で600以上のサイトを構築してきた株式会社カスタメディア（大阪、代表取締役 宮﨑耕史　以下、当社）は、2022年8月9日に株式会社アドヴァンスト・インフォメーション・デザイン様が長野県伊那市（市長：白鳥 孝）に提供するシェアリングエコノミープラットフォーム「こころむすび」のシステム構築を担いました。

• 背景

シェアリングエコノミー（共有経済）は、airbnbやUberEatsなどのプラットフォームに代表される、様々なモノやスキル、時間や空間をシェアする経済行為を指し、2030年にその市場規模は14兆円を超えると予測されています（一般社団法人シェアリングエコノミー協会予測）。シェア行動に馴染んでいるミレニアル世代やZ世代の成長に伴って市場規模は拡大し、現在の壮年、シニア世代といった所有重視世代においても、便利さや様々なサービスの台頭でシェアに対する抵抗感の希薄化が見られます。また、コロナ禍における経済のデジタル化が後押しする形でオンラインでのシェアリング市場が拡大しています。

現在は、プラットフォーマーが手数料をエスクロー決済システムで徴収するなど、利益を重視したプラットフォームビジネスの一手段としてシェアリングエコノミーが推進されてきましたが、シェアリング市場の拡大に伴う行動様式の変化により、次世代のシェアリングエコノミーは、地域やマンション、会社などの所属コミュニティをベースとしたシェアリングツールとして、「もったいない」をなくす、コミュニティを活性化させる、といった、よりSDGs的な活用が広がっていくと当社は予測しています。

伊那市で構築した「こころむすび」は、まさに、そのような利用を促すシステムであり、伊那市内外の方々にシェアエコ機能やコミュニティ機能、ゲーミフィケーション機能や環境活動の可視化機能などを提供するツールとしてのシェアリングエコノミーシステムであり、シェアでエコな仕組みを地域に導入し、これからの新たなコミュニティを創造していく極めて最先端を走る取り組みと言えます。

 

• ツールとしてのシェアリングエコノミーシステム

当社は、コミュニティ内でツールとして活用するシェアリングエコノミーシステムとして、青森県弘前市の実証実験に独居老人などへの地域雪かき支援マッチングシステムを導入したことに始まり、その後、マンション住民がスキルやモノを交換できるマンション内シェアリングシステム、企業内の社員や会社間でシェアリング活動を行うInBシェアリングシステムなどを構築して提供してきました。とりわけ、マンションのシェアリングシステムは、住民生活に必要なコミュニティの活性化を期待し、住民がより幸福に、よりエコでシェアに生活できる空間の創造のため、多くのディベロッパー様や管理会社様から引合いを得ています。

これからのシェアリングエコノミーシステムのツールは様々な分野で望まれると推察されます。伊那市のシェアリングエコノミープラットフォームシステムと同様の地域でのシェアリングシステムも含め、様々なコミュニティにおけるシェアリングエコノミーシステムを提供していきます。
 

マンション向けシェアリングツール

企業内 社員間 シェアリングツール

地域向けシェアリングツール

• パッケージ機能＋カスタマイズによる伴走型システム構築

当社は、シェアリングエコノミーやマッチング、コミュニティのパッケージ機能だけでなく、顧客の成長や利用者の増加、新たな機能追加のニーズに柔軟にカスタマイズでお応えし、サイトの成長に伴走してシステム構築を支援しています。

パッケージ機能で基本的なシェアリングやマッチングのシステムを構築できながら、カスタマイズにも対応する当社のシステムは、パッケージ機能オンリーの不便さはなく、フルスクラッチ開発ほど時間や費用がかからない、という特徴を有しており、これまで600サイト以上のお客様に採用いただいております。

• 株式会社カスタメディアとは

東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、多種多様な構築ニーズに応え、柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。新規創業、新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客。プレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援を提供しています。

（Webサイト）
http://www.kbb-id.co.jp/?utm_source=pr_inacity&utm_medium=inacity&utm_campaign=pr_inacity_20220818